成年後見制度
成年後見制度とは
高齢者・障がい者など判断能力が低下した方々を支援するために設けられた制度です。
制度を利用開始する原因として最も多いのが認知症です。高齢者時代を迎えてますますこの制度を必要とする方が増えていくと予想されます。
制度利用のきっかけとなるのは、預貯金の管理・解約や不動産の管理・売却などを1人で判断する場面を迎えた時です。
【 成年後見制度の種類 】
①本人の判断能力が低下する前に備える「任意後見制度」
②本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が後見人等を選任して支える「法定後見制度」
| 任意後見制度 | 法定後見制度 | |
|---|---|---|
| 財産管理人 | 任意後見人 任意後見契約による | 法定後見人 家庭裁判所が選任 |
| 方法 | 判断能力低下前 任意後見契約の締結 | 判断能力低下後 家庭裁判所へ申立て |
| 費用 | 【初期費用】公正証書作成費用 【維持費 】契約により定める | 【初期費用】裁判所申立費用 【維持費 】裁判所が定める |
| メリット | 自由度が高い | 本人を守る力が強い ※法律行為の取消権あり |
| デメリット | 本人を守る力が低い ※法律行為の取消権なし | 自由度が低い |
成年後見人等の業務
【 財産管理 】 本人の財産の維持・管理を行う
具体例 ・金融機関との取引 ・定期的な収入の受領や費用の支出 ・所有している賃貸不動産の管理 ・証書等の保管 ・相続に関する行為（遺産分割協議など） |
【 身上保護 】 生活・治療・療養・介護などに関する法律行為を行う
具体例 ・入退院の手続き ・年金、健康保険等の手続き ・紛争が生じた場合に関する行為 ・生活に関する手配、療養、介護の手配 ※治療の同意や身元保護は原則親族が行うため、第三者の後見人はできません |
税理士に依頼するメリット
・財産を適切に管理できる
・家族との情報共有が密にできる
・毎年の所得税の確定申告ができる（無申告リスクの回避）
・還付申告の実行
・自宅売却時の譲渡所得の3000万円の特別控除等適切な対応が可能
・相続や相続税の相談ができる
| 成年後見制度について、様々な相談・対応実績のある当事務所へお気軽にお問合せ、ご相談ください。 |
