税理士法人 押田会計事務所ではお客様の支援として、三つの業務をその柱としております。
1.毎月企業様にお伺いいたします
毎月お客様の企業を訪問し、正しい会計処理、税務処理の確認指導を行い、あわせて事業経営者自らが経営数値を把握できるよう指導し、その数値を基に経営助言、資金繰り、税務・会計等のお手伝いをさせていただいております。
そのために、期首においては、どんな小さな企業であろうとも、経営者とともに経営計画を策定し、当期の目標を定め、それを「PDCAサイクル」で実行し黒字企業を目指して頂きます。
さらに、決算・申告においては、税理士法33条の2による書面添付を実施し、税務署、金融機関に評価される、正しく品質の高い決算書・申告書を作成いたします。なお、申告は100％電子申告で行っております。
監査課
監査課は現在2課10人で活動しています。お客様に適切な経営アドバイスや、最新の税務情報等を提供できるよう研修などに積極的に参加し、日々研鑽に努めています。
2.財産に関する相談をお受けします ～相続対策・資産の有効活用～
相続は一生に何度も経験することではありません。不慣れな相続人を我々が水先案内人となってコーディネートしてゆきます。
そのために、弁護士、行政書士、司法書士、不動産鑑定士、金融機関、不動産業者等と連携し、遺産分割から税務申告、納税、財産の処分や有効活用等、広範囲にわたって対応しております。
財産の評価においては、お客様ひとりひとりに寄り添った丁寧な評価を心がけております。なかでも土地の評価は、実際に現地を確認するなどし、実態に沿った評価をいたします。
申告の際には税理士法33条の2による書面添付を実施し、税務署に評価される、正しく品質の高い申告書を作成いたします。
資産対策室
資産対策室は全員女性スタッフです。相続税の申告や資産の有効活用において女性ならではのきめ細やかな対応を心がけています。
3.医療機関に対する経営支援いたします
大きく変化する医業環境｡私たちは､単に税務･会計の指導だけでなく､この変化に対応できるよう最新の医業情報を提供しております。
そのためにスタッフには当事務所が会員となっている医業の研修機関で研修し医療機関の指導にあたります。
医業も事業です。最新の情報を手に入れ、それを経営に生かせるようサポートします。診療所の開設のお手伝いから、医療機関の会計税務経営指導まで幅広く対応しています。
医業支援室
