貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をご支援いたします。
事業承継とは
事業承継税制とは、中小企業の先代経営者から後継者へ株式を贈与・相続するにあたり、その贈与税・相続税を納税猶予する制度です。
特例事業承継税制とは
平成３０年の税制改正で創設された「特例事業承継税制」は従来の「一般措置」に比べて適用要件が大幅に緩和されています。
※令和４年４月１日施工の改正施行規則により、提出期限が１年延長されました。
※成人年齢引き下げに伴い、受贈者年齢要件は「１８歳以上」になりました。
特例での事業承継をご検討の方
特例事業承継税制の適用は、「認定経営革新等支援機関」の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」の提出が必要です。
他にも適用を受けるための様々な要件があります。
当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
提出期限は令和６年３月３１日です
１００年企業を目指しましょう
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。
事業承継には５年から１０年を要すると考えられています。後継者の育成期間を踏まえても、考え始めるのに早すぎるということはないでしょう。
企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に事業承継への対策を一緒に考えていきましょう。
親族以外への事業承継、Ｍ＆Ａ等、個人事業主の事業承継の場合
社内で親族以外の後継者に事業承継する場合、Ｍ＆Ａ等を活用し第三者に事業を譲渡する場合、個人事業主が後継者に事業承継する場合等も、まずはお問い合わせください。親身に対応いたします。
日経産業新聞記事「事業承継の現場から」
実務に携わる税理士の立場から、事業承継の制度や事例、
成功する事業承継のポイント、ステップが解説されています。
是非ご覧ください。