相続 成功への道

相続対策において大切なこと

相続対策をする場合のチェックポイント

■現状分析をしっかり行うこと
きちんと評価額を算出し、新しい計算方法で相続税額を試算してみる。

■あわてないこと
相続ビジネスに引っかからないこと。借金で相続税を減らすことのみにとらわれない。

■相続税対策のみに集中しないこと
相続人の間のトラブルの回避、納税資金対策を経て最後に税金対策となるため、「争族対策」はとても重要。

■以前の対策の見直しをすること
現在の相続税法、予定される改正法に対応できるようきちんと評価額を算出すること。

相続がスムーズにいかなかった事例

相続対策 三つの柱

相続対策は、「争族対策」が最重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかり行い、そして「相続税対策」を併せて行うように組み立てることが賢明です。
節税対策ばかりに目をとられていたら本末転倒です。
それこそ「相続ビジネス」の餌食となりかねません。
最近では、相続税がかからない人でも遺産分割をめぐる調停案件が多いそうです。 

相続手続きの流れ

日程 関連事項 備考
被相続人の死亡
7日以内 死亡届の提出 死亡診断書とともに役所に提出
葬儀 費用の領収書の整理・保管
14日以内 世帯主変更届の提出 被相続人が世帯主の場合
遺言書の有無の確認 家庭裁判所の検認・開封
相続人の確認
遺産・債務・生前贈与の概要と
相続税の概算額の把握
3か月以内 相続の放棄または限定承認 家庭裁判所への申述
4か月以内 被相続人に係る所得税の申告・納付
(準確定申告)
被相続人の死亡した日までの所得税を申告
6か月以内 根抵当の設定された物件の登記
遺産の調査、評価 土地の現地調査・預金の調査等
財産目録の作成 相続人等への説明
遺産分割の検討 二次相続を含めた税金の試算等
遺産分割協議書の清書 相続人全員の同意の下、協議書を作成
特例農地等の納税猶予の手続 農業委員会への証明申請等
相続税の申告書の作成
納税資金の検討 延納・物納準備
10か月以内 相続税の申告・納付(延納・物納の申請) 被相続人の住所地の税務署に申告
10か月以降 相続財産についての名義変更手続

あなたは大丈夫ですか?~相続税の基礎控除の引き下げ~

子:お父さん、そういえばもうすぐ相続税が上がるみたいだけど、うちは大丈夫?
父:大丈夫!うちの持っている土地は調整区域の農地ばかりだし、この辺の農地で今まで相続税がかかるなんて話は聞いたことないしな。

平成27年1月1日以後の相続から相続税の基礎控除が現行の6割に引き下げられ、これまで相続税がかからなかった場合でも課税となるケースが出てきます。

あなたは大丈夫ですか?~相続税の基礎控除の引き下げ~

祖父:孫の太郎が超難関の中学受験に合格したぞ!!将来が楽しみじゃな~。
祖母:新聞に教育資金の贈与が無税でできるって載っていましたよ。孫のために銀行に行って相談してみましょうよ。

おじいさんとおばあさんは銀行へ行き、教育資金の一括贈与をしました。
15年後、孫は27歳になり、大学には行かず、寿司職人になっていました。


孫:おじいちゃん、相談があるんだ。開業資金が少し足りなくて…。お金を貸してもらえない?
祖父:中学入学のとき銀行に預けたお金がまだあるはずじゃよ。

30歳未満の子・孫への授業料等の教育資金を1,500万円まで非課税にて一括贈与出来るようになりましたが、以下のようなデメリットもあるので注意が必要です。

  • 教育資金にしか使えない
  • 教育資金に充当したことがわかる領収書等の書類が必要
  • 受取人が30歳に達したときに残額がある場合は、贈与税が課税される  など

詳しくはぜひお問い合わせください

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